大都市に生まれる巨大な空間。
上の画像は、取り壊された九州大学工学部２号館跡と、その奥に現存する近代建築です。平成30年度には、九州大学箱崎キャンパスは、西区の伊都キャンパスへと移転完了予定です。同時に、150万都市である福岡市の中心部からほど近い箱崎地区に、約43ヘクタールの巨大な空間が生まれます。ただの空き地ではありません。百年の知の歴史を持つ空間です。百年間の日本の発展とともに建てられてきた象徴的な近代建築群、農学部を中心とする豊かな木々、そして発展の礎となった学問の地としての誇り。こうした遺産を次世代のまちづくりに活かすことができれば、九大跡地は、福岡のみならず、日本の財産となるでしょう。
知の跡地に、知恵を集めたい。
近代建築物や緑の木々を再生活用するためには、多くのお金が必要です。大学としては、跡地を処分する必要があり、保存対象となる建物を除いては、解体、更地化が前提となっています。跡地再生に百年の歴史を引き継ぐことができる事業者が求められます。これは、ひとつの企業だけで実現できるものではありません。企業の資本力だけに頼って、更地化された場所に新しいマンションやショッピングセンターを作ったとしても、土地や歴史から切り離されたその場限りの開発となります。地域からも受け入れられませんし、世界の流れに反することで却って価値を損ないます。作っては壊す２０世紀の消費型開発ではない、２１世紀の循環型開発ができる環境がここにはあります。今こそ、ここに、たくさんの知恵を集めたいのです。「三人寄れば文殊の知恵」と言うように、千人、万人の知恵を集めて未来へのバトンを引き継ぎたいと願っています。
近代建築遺産と豊かな樹木。
一体的なテーマによる都市ブランド価値向上。
ヨーロッパを旅行して歴史ある街並の中で文化を営みながら暮らす人々を見て、日本の雑然とした街と比較して残念な想いをした経験はありませんか？でもこの跡地にはそんな街のポテンシャルが秘められています。近代建築の再生活用は、都市ブランドの価値向上だけでなく、利活用によって新たな都市文化を醸成し、さらに観光資源として世界の注目を集めることも可能です。もし、近代建築が残る大学跡地から１つの街を形成し、新たな文化を生むことが出来たら、そのストーリーこそが最大の価値となるでしょう。世界中の旅人にとって、この街を訪れ、滞在し、街の人と交流することが最高の魅力となるのです。
さいごに – 跡地と未来への想い –
いま私たちは都市の大きな問題に直面しています。与えられたものをただ買い続ける、受動的な「消費」のみに頼った経済だけでは、やがて「消費する力（＝消費力）」はどんどん小さくなり、結果、経済のみならず社会全体の力が弱まっていきます。経済発展を追求する、作り続けるだけの考え方ではなく、今こそストックを循環させるべき時です。自ら創ることと、消費することとがつながり、深い喜びを知ることができる、創造性が発揮される環境から生まれる「創造的消費」が、持続可能な都市社会における「消費力」なのではないでしょうか。グローバル市場における都市間競争の中に福岡もあるわけですが、同じ土俵にいるだけでは、資源や時間を消費させられ続け、やがて消耗します。そこで独自のローカルルールをつくる必要があります。それが、都市の生産力、消費力に還元され、新たな人材を生み、事業を生み、福岡の未来を切り開くことでしょう。かつての学問の地である九大跡地には、未来の知恵が埋まっています。
九州大学箱崎キャンパス跡地を巡る経緯の概要
跡地について協議する場として、九州大学、福岡市、地元である４校区（箱崎、筥松、東箱崎、松島）協議会を主とする集まりが組織され、平成24年3月～平成25年2月までは検討委員会として、平成25年7月～平成27年1月までは跡地利用協議会として各５回ずつの会合が持たれ、それぞれに報告書がまとめられ、跡地まちづくりの基本的な考え方になっています。
1991.10 九州大学評議会が統合移転を決定
1994.03 総長、市長、福岡市土地開発公社にて、「九州大学統合移転用地取得に関する覚書」締結
1995.03 医学部付属病院の現地再開発の意向により、全学移転は消滅
1995.11 数理学研究科教員67人中42人が署名の「移転見直し要望書」
1999.05 福岡市（山崎広太郎市長）が、九大移転関連を含む大型10事業見直しで、市民意見公募
1999.09 九大職組アンケート中間報告70％が批判的
2002.10 東箱崎校区が「九大移転と跡地利用」の取り組みを本格開始
2003.10 九州芸術工科大学を統合
2004.01 新キャンパス起工式
2004.05 国立大学法人化
2004.09 ５年間の遅れを正式発表
2006.夏 工学系の移転が完了
2008.02 東箱崎校区が「九州大学移転と土地利用に関する提案」を発表
2008.02 経産省による「近代化産業遺産群 続33」公表。工学部本館、航空工学教室など指定
2008.06 九大跡地利用４校区協議会が発足
2010.03 九大跡地利用４校区協議会が、提案を発表
2012.03-2013.02 九州大学箱崎キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会の開催
2013.02 「九州大学箱崎キャンパス跡地利用将来ビジョン」が策定され、高島福岡市長と有川総長へ提出
2013.07-2015.01 九州大学箱崎キャンパス跡地利用協議会
2014夏 工学部２号館の解体が開始
2014.09 ＵＲ都市機構と跡地処分の検討に関する協力協定を締結
2014.10 民間提案募集の開始 ※募集要項の資料として「更地化スケジュール（案）」が示される
2014.12 対話事業者（14社）の決定
対話事業者／イオンモール株式会社・福岡地所株式会社共同企業体 貝塚病院グループ グリーングループホールディング（株式会社 日田天領水・森ビル株式会社） 高邦会グループ 次世代モビリティ研究会 清水建設株式会社 住友商事株式会社 住友不動産株式会社 大和ハウス工業株式会社 西日本鉄道株式会社 原土井病院グループ ハローディ箱崎 三井住友信託銀行株式会社 株式会社モール・エスシー開発
2015.01-03 対話会
「近代建築物利活用に関するアンケート調査」が配布。土地建物を取得し利活用する、から、賃借等で利活用する、まで、３つのパターンで22の建物に関しての調査が行われる。第２回対話会に合わせて「更地化スケジュール（案）」の１年前倒しの改訂版が提示される。
2015.03 九州大学箱崎キャンパス跡地利用協議会
対話事業者のうちの８社が協議会にてプレゼンテーションが行われる（選出の基準は不明）
2015.05-07 GCH（グラミンハウス）、道路工学教室周辺が更地化される
※事前の4月19日にGCHお別れイベント「Thank you! グラミンハウス」が開催
2015.07 九州大学箱崎キャンパス跡地利用協議会が再開
2016.01-04 海洋船舶工学エリア周辺が更地化される
2016.03 九州大学箱崎キャンパス跡地利用協議会
建物の解体方針が示される。箱崎中学校の跡地内移転、貝塚駅エリアの再開発に伴う公園の配置方針が示される。まちづくりマネジメントの考え方が示される。
2016.01-04 海洋船舶工学エリア周辺が更地化される
2018.09 九州大学箱崎キャンパス跡地移転完了
